50年以上にわたり紛争が続いたフィリピンのミンダナオ島及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）では、2019年にバンサモロ暫定自治政府（BTA）が発足し、現在、2026年9月のバンサモロ自治政府設立に向けた準備が進んでいます。日本政府は2013年から技術協力を通じ、同政府の能力向上、人材・組織力強化、組織改革プロセスを支援してきましたが、2026年3月に技術協力プロジェクトが終了しました。

　そうした中、同暫定自治政府の首相府より、本学に対して「5S戦略ベンチマーキング調査団」の受入要請があり、本学は日本国際協力センター（JICE）と共同で、関係者23名を本年7月5日（日）から7月11日（土）まで日本に受け入れました。

　5Sとは、「整理」・「整頓」・「清掃」・「清潔」・「しつけ」という日本語の頭文字から取ったもので、元来は民間企業における業務効率化や安全性、環境保全、ガバナンス改善などを示す標語です。今回の調査団は、日本の公的部門における5Sの取組状況を調査する目的で来日しました。

　調査団は、東京でJICE本部を訪問後、内閣官房内閣人事局を訪れ、国家公務員の働き方改革やオフィス改革、ワーク・スタイル変革取組アワードなどの説明を受け、実際に改善された執務環境を視察しました。

　続いて訪れた山口県（宇部市、山口市、萩市）では、地域の公的機関における5Sの取組状況や現場の課題を確認しました。

　宇部市では、交通局における公共バス事業の利便性・安全対策や、西部浄化センターでの下水処理の民間委託について説明を受けました。山口市では、市役所と環境保全施設（リサイクル・プラザ、不燃物中間処理センター、清掃工場）を訪れ、新庁舎整備や廃棄物処理等の取組を確認しました。萩市では萩博物館にて市と地元NGOの協働による伝統文化の継承や歴史的遺産の維持管理について説明を受けたほか、松陰神社や道の駅 萩往還などを視察しました。

　また、本学ではフィリピン、バングラデシュ、ネパールからの留学生との意見交換を行ったほか、竹松葉子国際連携担当副学長より調査団へ修了証が授与されました。