退職手当の額及び支給手続
このページは、「退職手当」について、その額と手続について掲載しています。
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山口大学役員退職手当規則 山口大学職員退職手当規則 山口大学職員が国立大学法人山口大学年俸制適用職員給与決定規則の適用を受けることとなった場合の国立大学法人山口大学年俸制適用職員給与決定規則及び国立大学法人山口大学職員退職手当規則の特例に関する規則 山口大学令和2年3月31日以前に年俸制を適用する職員給与決定規則適用職員の退職手当の特例に関する規則目次
退職手当の額
退職手当は、在職期間が6月以上の職員が退職又は死亡により退職した場合に支給されます。
ただし、引き続いて、職員退職手当規則上通算される機関の職員（他の国立大学法人の職員など）となる場合や他機関からの出向職員には、支給されません。また、契約職員や非常勤職員は退職手当の支給対象外です。
退職手当の額は、次の算式により計算されます。
※ 実際に支給される額は、退職手当額から所得税等が控除された額となります。
基本給月額
基本給月額とは、退職の日における本給月額（本給表の額）と本給の調整額（大学院担当手当等）及び教職調整額との合計額です。
※定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置
定年から15年減じた年齢以上（例えば定年が 60歳であれば45歳以上）で、かつ、勤続期間が20年以上である方が、定年に達する日から6ヶ月前までに、早期退職、業務上の死亡・傷病、整理により退職する場合には、次のような特例基本給月額を基にして計算されます。
特例基本給月額＝（退職日の基本給月額）×｛1 ＋（0.03※ × 定年年齢までの残年齢数）｝
支給割合
支給割合は、勤続年数・退職理由に応じて定められています。
- 勤続年数の計算は、公務員等として就職した日の属する月から退職した日の属する月までの計算によりますが、この間に休職等期間（休職、大学院修学休業、育児休業等の期間）がある場合は、月の初日から末日まで休職等している月数の2分の1（子が1歳に達した日の属する月までの育児休業期間については3分の1）が勤続年数から除算されます。
- 算出した勤続年数に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てられます。
退職手当の調整額
退職手当の調整額は、対象となる在職期間（平成8年4月1日以降の期間）の各月ごとに、本人が属していた職員の区分（主に職務の級に応じて定められたもの）に応じて定められた調整月額のうち、その額の多いものから60月分（5年分）の調整月額を合計した額となります。
国立大学法人山口大学職員退職手当規則第６条の４○ 勤続期間が短い場合、退職手当の調整額は減額されます。
- 勤続4年以下の退職者及び勤続10年以上24 年以下の自己都合退職者は2分の1の額
- 勤続9年以下の自己都合退職者及び自己の非違による退職者は不支給
○ 休職等期間については、退職手当の調整額の算定対象期間から除算されます。
- 大学院修学休業期間は全期間、子が1歳に達した日の属する月までの育児休業期間は3分の1、その他の休職等期間は2分の1を算定対象期間から除算
退職手当の支給手続
手続の流れ
(退職日の1ヶ月前までに)
| 退職予定者 |
|---|
| ●退職所得の受給に関する申告書 ●退職手当振込依頼書 ●振込先口座の通帳等の写し ●退職後の連絡先について |
↓
(退職1月以内)
| 総務企画部人事課給与情報係・人事総務係 |
|---|
| ○「退職手当」の支払 ※退職後１ヶ月以内に「退職手当通知書」を退職者本人へ発送 |
手続様式及び記入例
退職所得の受給に関する申告書
※両面印刷
【令和7年12月まで】
【様式】退職所得の受給に関する申告書（PDF） 【様式】退職所得の受給に関する申告書（PDF）（入力用） 【記入例】退職所得の受給に関する申告書（PDF）【令和8年1月以降】
【様式】退職所得の受給に関する申告書（PDF） 【様式】退職所得の受給に関する申告書（PDF）（入力用）銀行口座振込依頼書兼業者登録依頼書
【様式】退職手当振込依頼書（様式第５号）（PDF）●振込先口座の通帳等の写し（店名、口座番号、名義が確認できるもの）を添付すること。
退職後の連絡先について
【様式】退職後の連絡先について（PDF） 【様式】退職後の連絡先について（Word）問い合わせ先
総務企画部人事課人事総務係
TEL：083-933-5019・5018
内 線： 5019/5018/6019/6018/6070
E-mail：sh022@
※E-mailアドレスは「@」のあとに、「yamaguchi-u.ac.jp」を付けて送信してください。