まちの減災ナース紹介
まちの減災ナースとは
静穏期には、地域や地区の防災計画をふまえ、行政と連携を図りつつ住民らと共に自助、共助、公助を支え、看護の知識・技術を生かして減災活動を行い、災害発生時においては、被災地域の住民の健康と生活を支援し減災に取り組む看護職です。
まちの減災ナース育成の経緯
日本の災害医療は1995年の阪神淡路大震災以降、幾度かの大災害を経験し災害に対応するための医療体制が整備されてきました。最近では、大災害が発生すると災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）、災害派遣福祉チーム（DWAT）、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）など、様々な保健医療福祉チームが一体となって支援活動が行われています。災害教育の視点では、充実した支援を行うため、被災地に出向き支援者となり得るための教育に主眼がおかれてきたと言えます。一方、災害が各地で頻発する今日、看護職が生活する地域において災害看護の静穏期における地域減災の役割を考えた上で、自身の生活圏内での減災活動が可能な看護職が不足しています。日本災害看護学会ではこの点に着目し、看護の視点から自助・共助を促進するため、「まちの減災ナース」を育成するリーダーとなる看護職の養成をねらいとして、2018年から「まちの減災ナース指導者」の養成を開始しました。2024年10月現在、「まちの減災ナース指導者」は全国に105名（山口県2名）となり、指導者の地元地域で「まちの減災ナース」が育成されるとともに、指導者自身もまちの減災ナースとして活動をしています。
宇部市のまちの減災ナース
宇部市では、これまで30人の方が「まちの減災ナース育成研修」を修了し、居住地区や勤務地区を中心に活動をしています。各地区のまちの減災ナースの人数は下表のとおりです。
| 地区 | 人数 | |
|---|---|---|
| 1 | 藤山地区 | 7人 |
| 2 | 鵜の島地区 | 5人 |
| 3 | 新川地区 | 5人 |
| 4 | 厚南地区 | 4人 |
| 5 | 原地区 | 2人 |
| 6 | 西宇部地区 | 2人 |
| 7 | 厚東地区 | 2人 |
| 8 | 二俣瀬地区 | 2人 |
| 9 | 船木地区 | 1人 |
| 合計 | 30人 |
※居住地区または勤務地区でカウント
まちの減災ナースに必要な要件
まちの減災ナースの活動はボランティア活動となりますが、保健師、助産師、看護師、准看護師のうちいずれかの免許が必要です。災害看護に関心があり、地域でさまざまな人と協働し減災活動に取り組んでみたいという気持ちがある方であれば、年齢や所属施設の有無、看護職の経験年数は問いません。
まちの減災ナースになるには
看護の一般的な専門知識や技術に加え、災害看護に関する基礎知識や地域で減災活動を行っていく上での知識やスキルが必要となります。当研究プロジェクトでは、2022年度、2023年度と「まちの減災ナース育成研修」を開催し、これらのことを学んでいただきましたが、2024年度をもって研究プロジェクトが終了します。そのため、まちの減災ナースの仲間入りを希望される方につきましては、当センターより該当地区のまちの減災ナースをご紹介し、一緒に活動をしていただく中で、実践や研修会等を通じて学んでいただけたらと考えています。また、看護職や地域のご要望に応じて「まちの減災ナース育成研修」を開催する場合もありますので、下記までご相談ください。
まちの減災ナース紹介動画
- まちの減災ナース育成動画（準備中）
- 活動動画（準備中）
