教育・学生支援機構
学生支援センター

授業料の免除

令和７年度開始の多子世帯の授業料等無償化について

令和7年度から開始予定の多子世帯の授業料等無償化については、制度内容や申請方法の詳細等の情報が 文部科学省より各大学に届いておらず、現時点では制度内容や申請手順について、明確なご案内をいたしかねる状況です。 現時点での見通しでは、申請期間などの詳細は令和7年3月下旬頃にこちらのWEBページで公開し、 申請は令和7年4月上旬頃に開始となる予定です。
現時点では、制度内容や申請手順等について個別にお問い合せいただいても、明確にご説明いたしかねますので、本件に関する個別のお問い合わせはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

授業料免除申請（令和７年度前期）

申請の種類

次のうち、各自当てはまる申請を行ってください。

①給付奨学生（すでに採用されている方）

②新制度未申請の方（これから申請される方）及び以前に申請したが不採用となった方

③留学生

対象：令和2年（2020年）4月より前に入学した学部学生
【参考】 授業料免除申請（旧制度）の対象者

①高等教育の修学支援新制度給付奨学生（すでに採用されている方）

授業料免除（新制度）申請について
令和７年度前期からは、日本学生支援機構給付奨学金スカラネットＰＳの在籍報告完了（前期は４月、後期は１０月の在籍報告期間中に手続きを完了させてください）をもって授業料減免を希望したものとみなします。在籍報告期間については、報告期間がわかり次第、こちらのページまたは対象者の山口大学公式webメールアドレス宛にお知らせします。
※新制度のみの申請をご希望であれば、旧制度を申請する必要はありません。

②新制度未申請の方（これから申請される方）及び以前に申請したが不採用となった方

新制度と旧制度は判定基準が異なるため、新制度で旧制度の基準よりも免除額が減少してしまうことを防ぐための救済措置として旧制度を行うため、旧制度のみを申請することはできません。旧制度のみを申請した場合、旧制度の申請は無効となります。

③新制度対象外の方（３浪以上で入学した方、医学部学士編入生・工学部学士編入生、留学生等）

旧制度のみの申請が可能です。

対象：大学院生　※大学院生は【新制度】は対象外です。

概要：経済的理由により授業料の納入が困難な学生、学資負担者の死亡や風水害等により授業料の納入が困難な学生を対象とし、授業料の全額、半額または一部を免除する制度です。

申請のしおり

申請期間

令和７年度前期申請期間（旧制度）（在学生）

令和７年４月入学の大学院生（学内進学者含む）の申請期間

授業料免除システム

審査結果

（１）前期の授業料免除の結果は、８月上旬頃通知します。結果通知の確認方法については「授業料免除学生申込システム操作マニュアル」をご覧ください。
（２）選考の結果、全額免除以外となった方は、指定された金額を、指定された期限内に納付してください。納付を怠った場合は、除籍となりますので、注意してください。

※授業料の自動引落手続をしている方については、本学にて、前期分は５月末、後期分は11月末の引落を停止する手続を行います。
※審査結果通知後、全額免除以外となった方は、指定された金額を、指定する日に引き落としますので、指定日前日までに入金してください。

審査基準

以下の基準に該当する場合、『学力基準の適格者』となります。

（1）大学院１年生
学部専門科目又は修士課程の成績素点の平均点が7.5以上もしくは入試成績が上位２分の１以内
（2）２年生以上
各学部学科毎に定める標準修得単位数（申請しようとする学年の前学年の単位数）を取得し、かつ成績素点の平均点が7.5以上または学部学科（課程）の上位２分の１以内

＜成績素点の平均点の算出方法＞

  〔算出計算式〕

秀（9.0）×単位数＋優（8.5）×単位数＋良（7.5）×単位数＋可（6.5）×単位数 _{＝ 成績素点の平均点}
　　　　　　　　　　　　　　　取得単位数

申請基準日（前期申請：4月1日現在、後期申請：10月１日現在）の状況により以下の計算方法で家計評価額がゼロ円以下になれば、『家計基準の適格者』となります。

＜総所得金額の計算方法＞
本人及び父母またはこれに代わって家計を支える方と同一生計内の方の１年間の総所得金額を算出します。
本人が独立生計者の場合は、本人・配偶者等の収入を含めて1年間の総所得金額を算出します。

①給与所得
給料、賃金、年金、恩給、賞与及びこれらの性質を有する給与等の場合は、収入金額から免除審査する為の計算式によって、得られた金額が給与所得となります。

②その他の所得
営業所得、農業所得、不動産所得、株式売買等による所得、配当金、前年度受給分給付型奨学金等が該当します。こちらについても、免除審査する為の計算式によって得られた金額がその他の所得金額となります。

＜特別控除額について＞
具体的に、母子・父子世帯、就学者、障がい者、長期療養者、災害を受けた場合です。

＜収入基準額について＞
本人及び父母またはこれに代わって家計を支える方と生計を同一にする方の世帯人数により、収入基準額が異なります。

様式

●必要に応じて用意する書類

参考

窓口・担当係

授業料免除の申請手続きは、次の担当係において行います。

※授業料免除申請者は、申請結果が通知されるまで、授業料の納付が猶予されますので、授業料を納付しないでください。一度納付した授業料は原則返還できません。
※申請結果の通知より前に、退学、休学及び授業料免除申請の辞退をする場合は必ず担当窓口まで申し出てください。

その他の授業料免除等

授業料免除（家計急変）申請について

令和7年度の実施については未定です。実施する場合はホームページにてお知らせします。

特別待遇学生について

在学中の学業成績が特に優れ、かつ、人物優秀であると認められる学部の学生には、１年前期分を除き、学部長の推薦に基づき選考の上、各期分の授業料を半額免除する制度を実施しています。※対象者には大学から連絡します。