女性研究者の支援

女性研究者・上位職比率の増加

山口大学が掲げる数値目標の達成に向けて、人事委員会を中心に、戦略的展開を行います。

山口大学が掲げる数値目標

(1) 女性教員の比率を全体の21.5%にする

(2) 理系学部の女性教員の比率を20.0%以上とする

(3) 上位職（教授以上）に占める女性教員の比率を13.0%以上とする

(4) 大学の意思決定機関等における女性の占める比率を10.0％以上とする

※大学の意思決定機関等の役職者とは、学長補佐等、経営協議会委員、教育研究評議会委員、部局長等、監事
などのことを言います。

女性教員比率

2006年度（平成18年度）から山口大学における女性教員比率の算定をしています。

国立大学全体との比較一覧はこちらから→女性教員比率一覧  (学内限定) 

女性研究者メンター制度

着任して間もない女性研究者等(メンティ)に対し、教育・研究や大学運営等の業務上のさまざまな疑問や悩みを相談できる先輩教員(メンター)をマッチングする制度です。メンターは、メンティから相談を受け、解決を支援することにより、メンティの不安を軽減し、教育・研究活動を向上させるとともに、キャリア形成を推進します。

〇メンティは、女性研究者・学術研究員が対象となります。 

〇本学に着任後間もない女性研究者等(概ね2年)が対象になりますが、お悩みのことがあれば、着任時期にかかわらず制度が利用できる場合がありますので、ダイバーシティ推進室までご連絡ください。

メンター制度の概要

●メンター制度のねらい

(1)教育・研究、大学の活動などに関して、気軽に相談できる相手を得る。

(2)教育・研究について職務上必要な知識を得る。

(3)山口大学について理解を深める。

(4)メンター教員を介して、さまざまなネットワークを作る。

●メンティがメンター制度を利用すると・・・

(1)業務上の疑問や悩みがある場合、メンティはメンターに面談や電話、メールで相談することができます。

(2)メンティ1人に対し、原則1人のメンターが対応します。

(3)メンターは、面談において知り得た内容を他に漏らしたりすることはありません。

(4)制度期間は1年間または当該年度末までとなりますが、状況により翌年度末までの範囲内で延長することができます。

●メンターによるメンタリングの実施について

(1)メンターはメンティに対し、目安として少なくとも2か月に1回程度の頻度でコンタクトを取っていただきます。コンタクトの方法は、電話、メールなどです。

(2)メンティが相談や助言を求める場合、メンターは業務に支障のない範囲で適宜応じていただきます。

(3)メンタリングの方法(面談、電話、メール)・回数・頻度は、メンターとメンティ両者の状況に応じて決めることができます。

※ライフイベントに係る相談については、ダイバーシティ推進室で対応させていただくことができます。生活と研究の両立や個人的な悩みなど、お気軽にご相談ください。

実施のためのアウトライン 

メンター制度利用の流れ

(1)メンター制度の利用を希望する方は、各部局の総務(人事)担当係あるいはダイバーシティ推進室まで連絡してください。

(2)メンターに関する希望(性別、年齢層等)があるメンティは、制度利用申し込みの際にお知らせください。

(3)各部局内で、メンター候補者とメンティとをマッチングします。他部局のメンターとのマッチングを行う場合もあります。

(4)マッチング成立後、メンターからの連絡により、メンタリングの開始となります。

メンター制度の詳細についてご不明な点は、ダイバーシティ推進室へお問合せください。

[参考]山口大学女性研究者メンター制度実施要項（学内限定）

研究補助員制度

ライフイベント等により十分な研究時間を確保できない状況にある教員の研究活動の継続と研究力向上を図ることを目的として、「研究補助員制度」を実施しています。

※教員とは、本法人の大学教育職員、テニュアトラック教育職員、連携講座教育職員、支援系教育職員及び契約教育職員（勤務時間が１週間当たり 38 時間 45 分未満の者を除く。）を指します。

この制度では、本学に在職する教員が、ライフイベントで研究補助員を必要とする際に、各教員が指導している学部生・大学院生を研究補助員として、上限時間の範囲内で雇用することができます。

対象者

対象者は、次のいずれかに該当する者で、本制度の効果・検証に関するヒアリング等、ダイバーシティ推進室からの要請に協力できる者とします。ただし、本人又は配偶者が産前・産後休暇、育児休業又は介護休業中にある者を除きます。

1.妊娠中の者

2.小学校6年生までの子を養育しており、かつ配偶者が就業している者又は配偶者を有しない者

3.要介護状態にある家族を申請者自身が介護している者

4.その他、前1～3に準ずる特段の事由により、十分な研究時間を確保できない事情にあるとダイバーシティ推進室長が認める者

研究補助業務の内容

実験補助、研究データの解析、統計処理、文献調査、発表資料作成等の研究補助業務に限ります。

研究補助員の利用時間

1教員あたりの上限利用時間は、予算の状況、申請者の数、ライフイベントの内容（養育する子の年齢等）によって異なります。

※研究補助員の候補者がいる場合は申請時にお知らせください。 

申請方法

半期ごとに利用者の募集を行っております。募集期間中に、 申請書に必要事項を記入し、ダイバーシティ推進室まで申請してください。前期(4月～9月)利用者募集は3月頃、後期(10月～3月)利用者募集は9月頃を予定しています。 

留学生サポーター制度

女性教員等を対象に、語学力での研究活動のサポートを目的に、留学生を紹介します。

対象者

本学に在職する女性研究者

サポート業務の内容

英語・中国語・韓国語を母国語とする留学生による母国語を用いた研究活動の補助業務

留学生サポーターの利用時間・謝金の支払い

1教員あたりの上限利用時間は特に設けていませんが、 留学生への謝金は利用する女性研究者ご自身の研究費から充当していただくようになります。

利用方法

随時受け付けておりますので、利用を希望する女性研究者の方はダイバーシティ推進室までご連絡ください。

育児休業等からの研究活動復帰支援制度

研究者がライフイベント（出産・育児・介護）による研究活動の一時中断から、論文投稿や学会参加活動を通じ円滑な研究活動への復帰とその後のキャリアの継続を図ることを目的とした「育児休業等からの研究活動復帰支援制度」を実施しています。

対象者

・本学に在職する女性研究者で、下記のライフイベントによる休業より復帰した方

（1）産後休暇

（2）育児休業

（3）介護休業

・配偶者が研究者である本学の男性研究者で育児休業等より復帰した方

支援内容

（1）論文投稿にかかる投稿料

（2）学会参加費、登録料等（旅費、年会費、振込手数料は除く）

（3）その他研究活動にかかる経費でダイバーシティ推進室長が復帰支援の対象項目として認めたもの

※復帰支援は1名につき、10万円を上限とします。認められた支援額については、通知の日を含む年度の末日までに使用してください。

申請方法

随時お申し込みを受付けています。申請書（様式1）に必要事項を記入後、ダイバーシティ推進室長宛に申請してください。内容を審査後、結果を通知いたします。